高知県議会 2022-09-30 09月30日－04号
応急仮設住宅の建設用地については、各市町村が作成している応急期機能配置計画の中で、県有地も含めた公有地への配置を定めております。配置に当たっては、住宅に必要なライフラインなどの状況を踏まえ、建設に適した土地を選定しており、県ではこれまでこの計画を基に市町村をまたいだ用地の過不足の調整を行うなど、建設用地の確保に取り組んできました。
応急仮設住宅の建設用地については、各市町村が作成している応急期機能配置計画の中で、県有地も含めた公有地への配置を定めております。配置に当たっては、住宅に必要なライフラインなどの状況を踏まえ、建設に適した土地を選定しており、県ではこれまでこの計画を基に市町村をまたいだ用地の過不足の調整を行うなど、建設用地の確保に取り組んできました。
応急仮設住宅の用地の確保につきましては、発災後の救護物資の集積場所や災害廃棄物の仮置場などについて、公有地への配置を事前に定める応急期機能配置計画の中で調整し、検討をしてきたところでございます。この調整によりまして、現在仮設住宅の供給可能戸数は建設型と賃貸型を合わせ、県内で約３万1,000戸となってございます。
今後は、埋蔵文化財調査の結果等も勘案し、県議会をはじめ関係者の皆様に広くご意見をいただきながら、コンセプトや整備する具体的機能、配置等について整理を進め、来年度、基本構想を策定してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本洋介君） 農林部長。 ◎農林部長（綾香直芳君） 私の方から、3点お答えをさせていただきます。
①島原道路等の整備を推進するための機能と体制について、②農業生産基盤の整備、事業推進に必要な体制の配置と豪雨災害等での農地災害等への対応について、③治山事業に関する機能と新たな管理システムの推進に必要な機能配置について、④雲仙・普賢岳の防災・減災対策として、国直轄により整備された砂防設備の管理に必要な体制について、⑤県管理施設の機能の維持と自然災害等での対応について、⑥島原半島内に若者定着促進協議会
恐竜博物館の機能強化については、リニューアル後の機能配置や規模、展示内容を取りまとめたところであり、この内容に基づき実施設計や造成工事に着手し、令和５年夏の開館を目指してまいります。 次に、原子力政策について申し上げます。 先月27日、大飯・高浜両発電所を対象とした原子力防災訓練を実施いたしました。全国初のコロナ禍における住民避難や、両オフサイトセンターを統合する手順を確認したところです。
県としては、建てかえを含む県庁舎のあり方について、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて、可能な限り早い時点で検討に着手することが必要とされておりますが、ひろしま都心活性化プランに合わせて、二〇三〇年までに検討し、二〇四五年までに建てかえるくらいの大きなスケジュールを示すべきではないかと思いますが、知事の御見解をお伺いいたします。
先般、空港への路面電車の延伸の話もありましたけれども、まちづくりの中では、人口減少が進む中でまちの機能配置をどうするのか、住居や営業拠点をどう整備し、そこに人の流れをどうつくっていくのかという、少しロングタームのビジョンを持った上で、空港への延伸であるとかということも考えていきたいと思っております。
応急期機能配置計画については、圏域ごとの広域調整計画を策定したところでありますが、避難所や応急仮設住宅建設用地は、広域調整してもなお不足している状況であります。ついては、圏域を越えた対応の必要性についても検討するなど、必要な機能の早期確保に向けて取り組むよう望みます。
しかし、県としては、この段階での民間事業者の公募を行うことは提案者の自由度が高く、採算性が最重視される可能性が高いため、県、市、地元が真に求める効果的なまちづくりが進まないと考えており、事業主体や機能、配置、整備手法など、計画全体を取りまとめてから実施すべきではないかと申し上げてきたところです。これらの内容や進め方について、引き続き市と協議を進めてまいりたいと思います。
六月十一日、大相撲名古屋場所にふさわしい風格のある施設などの五つのコンセプトを踏まえ、新体育館の規模、機能、配置計画などのイメージを愛知県新体育館基本計画として取りまとめました。
その中で、県内防災拠点全体の機能、配置などの構想を検討いたします。今までの防災拠点の配置、機能を再検討することになろうかと思います。中町道の駅につきましては、現在、基本計画に基づく施設配置等を検討しておりますが、地域防災計画の見直しと密に連携することを指示したいと思います。
確かにこれまでの取り組みにより、津波避難空間の整備や住宅の耐震化の進捗、応急期機能配置計画の作成やその実効性の確保など、その成果が見えてきつつあるものもあります。
建てかえを含む県庁舎のあり方につきましては、広島市中心部の中枢拠点性向上の観点から、都市機能のあり方の議論の状況と並行して、今後、民間における再開発などさまざまな取り組みの動向を踏まえつつ、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて検討を行っていくことが必要であると考えており、その議論を行っていく際には、民間事業者の御意見、御提案につきましてもお伺いしながら進めていくことが
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には、仮設住宅の建設地や災害廃棄物の仮置き場など、さまざまな用途の土地が必要となることから、市町村では、廃校のグラウンドや中規模の公園など、所有している空き地の情報をリスト化して、事前に配置調整を行う応急期機能配置計画を作成しています。
第４期では、第３期以上に復興期の対策について取り組みを前に進めたいと考えており、県の復興組織体制の構築や応急期対策として策定した市町村ごとの機能配置計画と復興対策との接続、さらには事業者や産業のＢＣＰの実効性を高める取り組みなどについて、検討を重ねたいと考えているところです。
このうち、応急期機能配置計画については全市町村で策定が完了し、個々の市町村で確保できなかった応急活動の拠点などの機能については、県内の各圏域内で機能を補完する広域調整を行ったところです。
建てかえを含む県庁舎のあり方につきましては、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて、可能な限り早い時点で検討に着手することが必要と考えております。 具体的な時期につきましては、紙屋町・八丁堀地区における都市機能のあり方の議論の状況や、現在進行中の民間におけるプロジェクトの動向などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
そのため、今後、紙屋町・八丁堀地区を中心に行われる再開発など、民間におけるさまざまな取り組みの動向に応じながら、建てかえを含む県庁舎のあり方につきましても、広島市都心部における機能配置との関係や県庁舎として備えるべき機能などについて、これまで県議会でいただいた御意見も踏まえ、可能な限り早い時点で検討に着手することが必要と考えているところでございます。
このため、これらの用途の配置調整を事前に行う応急期機能配置計画を、各市町村において作成していただきました。 今後は、この計画において、仮設住宅の建設候補地などを十分に確保することができない市町村があることから、市町村域を超えた広域調整を危機管理部と連携して進めてまいります。
先日、長崎市議会を傍聴し、今日、皆様のお手元にもお配りさせていただいておりますが、（パネル掲示）駅周辺の交通機能配置案について、現在の計画を知ることができました。 ここに至るまでに随分な紆余曲折、計画の見直しをしてやってきたんだと思います。そういったことに対しては敬意を表しながらも、しかし、この案で本当に大丈夫なのかという危惧をいたしたところであります。